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更新日 2017-12-22

もっと身近にスピンオフ 〜スピンオフの実践的解説〜

第1回 「スピンオフの潮流」

株式会社リーディング・イノベーション
芦沢誉三(あしざわ よしぞう)


 今年の1月から3月まで、経済産業省にて「スピンオフ研究会」が開催されま した。弊社は、この研究会の事務局として運営に携わったの ですが、19名の専門委員にオブザーバも加わり、スピンオフを促していくための 活発な議論が行われました。経済産業省では、研究会と平行して、昨年度末より スピンオフベンチャーに対する実用化補助金の制度が設けています。スピンオフ ベンチャーに対して年間1億円、最大2年間で2億円という金額を補助しようと いうものです。

 また、政府系金融機関でも、大学発ベンチャーに加えスピンオフベンチャーに 対するファンドを創設する検討も始められており、さらには、内閣府でもスピン オフに関する研究がされています。

 そして、ビジネスの現場においても、徐々にではありますがスピンオフベンチ ャーが誕生してきており、私共BCJコンサルティングも、スピンオフをテーマ にしたご相談を受けることが多くなっています。

 このように、日本の産業界において“大手・中堅企業からのスピンオフ”とい う動きが活発化する潮流が感じられます。本コーナーでは、今後活発化するであ ろう“スピンオフ”について、日米の先進事例(スピンオフも米国先行ですが) を交えながら実践的な解説をしていきたいと思っています。

 なお、ここでスピンオフについて簡単な解説をしておきます。

 親元企業から独立して創業する場合、大きくは2つのパターンがあります。ひ とつは、親元企業から一部の出資を受けて創業するケース、もうひとつは、親元 企業からはまったく出資を受けずに創業するケースです。この内、前者をスピン オフと呼んでいます。このケースは、日本では、まだあまり事例が少ないのです が、親元企業とスピンオフベンチャーの双方にメリットがあるということで注目 されている方法論です。

 具体的なお話は次号より開始します。次号もお読みいただけければ幸いです。

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