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更新日 2017-08-09

コンサルティング&エージェント実績

1.新規事業開発コンサルティング

1-1研究所・研究部門発の新規事業開発(技術シーズからの事業モデル開発)

1.大手住宅設備メーカー:環境新素材を核とする新用途開発と事業プランづくり
2.大手総合電機メーカー:高知能ソフトウェアを用いたホーム用ロボットの市場開発と事業化支援
3.大手総合電機メーカー:新規3D生成・配信ソフトの新用途開発と事業モデルづくり
4.大手総合電機メーカー:P2Pテクノロジーの新用途開発と事業モデルづくり
5.大手電機メーカー:3Dホログラム技術の事業性診断
6.大手化粧品メーカー:新機能コーティング材のバイオ分野での新用途開発と事業プランづくり
7.大手モーターメーカー:新規センサー技術の用途・顧客開発と事業プランづくり
8.大手鉄鋼メーカー:アルミ新製造技術を用いた用途・顧客開発と新収益モデルづくり
9.大手情報機器メーカー:中長期技術・事業・知的財産戦略の策定モデルづくり
10.大手鉄鋼メーカー:新ナノテク金属素材の用途・顧客開発と事業化プランづくり
11.大手情報機器メーカー:新機能HMDの新需要開発と事業モデルづくり
12.大手車両メーカー:新方式ストレスセンサーの用途・顧客開発と事業モデルづくり
13.大手電子部品メーカー:水晶、及び無線技術を核とした新機能商品の開発と市場開発
14.大手電炉メーカー:金属ガラスの新加工技術の用途・顧客開発と事業モデルづくり
15.大手電炉メーカー:高機能マグネシウムの用途・顧客開発と事業モデルづくり
16.大手情報機器メーカー:RFIDを活用した新ショリューション開発      等

1-2新規分野参入に向けた新たなビジネスモデルの開発

1.大手機械メーカー:エンターテイメントビジネスへの参入に向けた事業性評価と事業モデル開発
2.大手情報機器メーカー:ネットビジネスへの参入に向けた事業モデル開発
3.大手文具メーカー:家庭用家具への参入に向けた新商品コンセプト開発
4.大手化粧品メーカー:新たな事業ドメインの設定と新商品企画
5.大手情報機器メーカー:買収先企業の企業評価と買収後の戦略シナリオの作成
6.大手繊維メーカー:買収先企業の企業評価
7.大手光学機器メーカー:新デジタル教育機器のコンセプト開発、及び営業ルート開発
8.大手総合電器メーカー:健康分野における新ソリューションビジネスの開発
9.大手情報機器メーカー:新たなプラットフォームビジネスへの参入に向けたビジネスモデル開発
10.大手コンテンツプロバイダ:新たな家庭向けコンテンツビジネスのビジネスモデル開発
11.大手情報機器メーカー:新機能プロジェクタによる後発参入のための新市場開発戦略
12.大手総合電器メーカー:健康分野における新コンセプト商品開発
13.大手総合電器メーカー:脱量販店のための新規販売チャネルの開発と売り方開発
14.大手住宅メーカー:新価値住宅のコンセプト開発と事業モデルづくり
15.大手情報機器メーカー:モバイルプロジェクタの用途・顧客・売り方開発
16.大手自動車部品メーカー:ロボット事業の事業モデル開発
17.大手情報機器メーカー:セキュリティ分野への新規事業モデル開発と参入戦略づくり
18.大手光学部品メーカー:ポジショニングシステムの用途・顧客開発      等

2.新規事業開発のための仕組みづくりコンサルティング

2-1社内起業化制度の構築・運営支援、新規事業テーマの客観的評価・審査

1.大手総合電器メーカー:社内起業家制度構築、及び運営支援
2.大手情報機器メーカー:スピンオフ制度の構築、及び運営支援
3.大手情報機器メーカー:社内ベンチャー制度の応募テーマに対する外部評価
4.大手IT企業:スピンオフ制度の設計支援、及びスピオフテーマのスタートアップ支援
5.大手文具メーカー:社内ベンチャー制度の応募テーマに対する事業プラン構築支援
6.大手情報機器メーカー:社内ベンチャー制度の応募テーマに対する外部評価 
7.大手商社:新商品発掘のためのネットワーク活用型の仕組みづくり

2-2新規事業開発のための仕組みづくり、組織づくり

1.大手商社:新商品発掘のためのネットワーク活用型の仕組みづくり
2.大手電炉メーカー:新規事業開発のプロセス管理の仕組みづくりと運営支援
3.国際的財団法人:国連関連のアジア組織機構の業務内容プランニング 等

3.新規事業スタートアップ支援エージェント

3-1顧客開発、販売ルート開発、売り方開発、CRM開発

1.大手光学部品メーカー:教育コンテンツ制作ツールのスタートアップ支援と売り方開発
2.海外光学部品メーカー:日本市場でのブランド浸透と顧客開発エージェント
3.大手コンビニチェーン:現場店舗で使えるCRM開発と現場浸透支援    等

3-2中小企業の海外進出、事業拡大支

1.電源メーカー:海外進出支援、事業拡大のための商品アイデア開発、顧客紹介
2.光学部品メーカー:海外進出支援、事業拡大のための商品アイデア開発、顧客紹介
3.機械加工メーカー:新規事業開発のためのアライアンス先紹介   等

4.IP(知的財産)コンサルティング&エージェント

4-1有望知的財産の発掘と商品化、ライセンスアウトのマーケティング支援

1.大手総合電機メーカー:知的財産のプロフィット化支援(用途開発とライセンス供与先の発掘・仲介)
2.中小メーカー:知的財産のプロフィット化支援(ライセンス供与先の発掘・仲介) 等

4-2攻撃的知的財産部門への転換支援

1.大手総合電機メーカー:知的財産のビジネス化研究会とフォーラム運営支援
2.大手情報機器メーカー:権利化した知的財産の活用力向上支援 等

5.スピンオフ&カーブアウトコンサルティング

5-1公的機関の委託調査

1.経済産業省 「スピンオフ研究会」事務局
2.経済産業省 「スピンオフ・ベンチャー推進フォーラム」運営事務局
3.経済産業省 「スピンオフ・ベンチャー推進施策のための調査」
4.経済産業省 「スピンオフ・ベンチャー・ハンドブック」制作
5.経済産業省 「ナノテク分野における戦略的スピンオフの研究調査」
6.経済産業省 「情報市場における健全な競争環境整備に向けた政策対応のあり方に関する調査研究」
7.経済産業省 「有限責任事業組合(日本版LLP)の成功事例調査」
8.経済産業省 「超微細技術開発産業発掘戦略調査−カーブアウト型スピンオフ振興に関する調査研究」
9.関東経済産業局 「新事業創出フォーラム〜ミドルエイジ(30・40代)の起業と企業発ベンチャーの促進〜」
10.関東経済産業局 「新事業創出フォーラム〜新しい連携のカタチ!LLPの戦略的活用法〜」
11.関東経済産業局 「大手・中堅企業のミドルエイジ層(30 代、40 代)における起業促進方策に関する調査」

5-2スピンオフ診断、スピンオフ・ベンチャー起業業支援

1.大手情報機器メーカー:子会社MBO支援(戦略的スピンオフ支援)
2.大手SI事業社:スピンオフ・ベンチャー企業評価
3.大手SI事業社:スピンオフ・ベンチャーの米国マーケット支援、資金調達、マネージャロケーションまでの立上げ支援
4.大手化学メーカー:スピンオフベンチャー企業の海外進出支援
5.米国大手総合家電メーカー:スピンオフベンチャー企業の日本法人化支援
6.大手化学メーカー:スピンオフ戦略エージェント

5-3スピンオフ&カーブアウトビジネス推進協議会

1.「スピンオフ&カーブアウト ビジネス推進協議会」運営事務局
2.「スピンオフ&カーブアウト ビジネス推進協議会」定期交流セミナー(1〜11回開催)

5-4ナノテクビジネス推進協議会

1.企画運営メンバー、及びビジネス分科会 副委員

6.M&Aコンサルティング

1.米国でのハードディスク部品事業買収・売却実施(キャピタルゲイン)
2.ソフトウェアベンチャー会社の買収・売却支援
3.大手メーカーの北米事業再編、事業統括持ち株会社設立
4.ファイナンス会社と、エンジニアリング会社の分社化企画立案、立ち上げ支援

7.マーケット・リサーチ

7-1公的機関の委託調査

1.経済産業省 「ナノテク分野のおける戦略的スピンオフの調査研究」
2.経済産業省 「中堅ITベンチャーのフィジビリティ・スタディ」
3.独立行政法人 「ベンチャープラザの設計・運用計画」
4.独立行政法人 「大学発ベンチャーの調査研究」

7-2企業調査、市場調査、技術調査

1.米国における企業向けASP事例調査
2.アライアンス候補先ベンチャー企業調査
3.音声技術及びそのアプリケーション市場調査
4.バイオテクノロジー産業におけるベンチャーキャピタルと同分野における提携関係
5.米国VCの最新投資動向
6.ブロードバンド関連技術の最新動向と有望ベンチャー企業に関する調査
7.e-ラーニング市場の最新動向と有望ベンチャー企業に関する調査
8.米国ITビジネスの現状および各事業者に関する調査
9.大手製薬メーカーにおける情報システム部門の動向に関する調査
10.デジタルコンテンツの著作権保護に関する調査
11.M&A先候補企業調査

8.ベンチャー・インキュベーション・コンサルティング

8-1国内ベンチャー・インキュベーション

1.ベンチャー企業と大手企業とのアライアンス支援、資金調達支援
2.ベンチャー企業の地域企業との新連携支援
3.ベンチャー企業の米国進出支援

8-2海外ベンチャー日本市場参入支援、ジョイントベンチャー立上げ

1.米国携帯ソフトウェア会社、日本法人立ち上げ
2.韓国ソフトウェア会社、日本法人立ち上げ
3.カナダのモバイル・ベンチャーの日本法人立上げ支援
4.韓国ベンチャー企業の日本法人との合弁事業として立上げ支援
5.インドの事業企業の日本法人立上げ支援

9.WEBエージェント

1.株式会社オプトラン:WEB製作と運営管理
2.NPO法人教育カウンセラー協会:WEB製作と運営管理

10.企業向け研修、講演

1.大手情報機器メーカー:「魅力あるビジネスモデルの構築力向上研修」
2.大手オフィス機器メーカー:「アイデア創出〜新しい売上をつくるためのアイデア創出の原理と方法〜 」
3.大手オフィス機器メーカー:「ビジネスモデル構築研修〜魅力あるビジネスモデルの考え方とつくり方〜
4.大手飲料メーカー:研究所発の新規事業開発「技術シーズからの事業モデルのつくり方〜思い込み商品・技術開発からの脱却のノウハウ〜」
5.大手自動車部品メーカー:「商品開発のための思考技術〜創造力向上につながる深考力を鍛える〜」
6.大手SIベンダー:「ソリューション力を高めるための顧客価値創出力向上研修」
7.大手オフィス機器メーカー:「あなたの事業アイデアを起業へ〜新規事業創出のためのビジネスモデルの創り方〜」
8.大手ゼネコン:「研究所発シーズtoビジネス〜考え方・進め方と支える仕組み〜 」 
9.東京大学柏ベンチャープラザ :「シーズtoビジネスの方法やっていいこと/いけないこと〜理論と実践の両面からの解説〜」
10.大手電炉メーカー:「新規事業を成功させる時代に合ったプロジェクトマネジメント 〜これからの時代の新規事業開発マネジメント〜」 
11.大手医療機器メーカー:「新しい売上をつくるためのアイデア創出の原理と方法〜思い込み商品・技術開発からの脱却のノウハウ〜」
12.舗装ブロック工業会:「舗装ブロック業界の新たな発展に向けた新規事業モデルのヒント」
13.秋田県男鹿市:「失敗事例に学ぶベンチャーの経営術〜様々な失敗理由とひとつの成功理由〜」     等

11.イノベータース・ビジネス・スクール

11-1事業化プロデューサー養成講座(異業種実践研修)

1.第1回事業化プロデューサー養成講座
2.第2回事業化プロデューサー養成講座(リクルート様共催)
3.第3回事業化プロデューサー養成講座
4.第4回事業化プロデューサー養成講座
5.第5回事業化プロデューサー養成講座

参加企業名(敬称略、五十音順):

旭有機材工業、旭硝子、味の素、アステラス製薬、石川島播磨重工業、エクシング、NECソフト、NTTソフトウェア、NTTドコモ、大石産業、オリンパス、オルガノ、共和電業、グローバルエンジニアリング、神戸製鋼所、コクヨ、コクヨS&T、JTB、セガ、太平洋セメント、立花エレテック、トピー工業、西川ゴム工業、日本電気(NEC)、日本信号、日本電波工業、ネクスウェイ、パイオニア、パスコ、日立東日本ソリューションズ、富士ゼロックス、フジノン、古河電気工業、ブラザー工業、まちづくり推進協議会、ヤマハ発動機、リクルート、リコー 等

11-2Deep Thinking Training研修

1.第1回 Deep Thinking Training研修

11-3技術者のためのプレゼンテーション力向上研修

1.第1回 技術者のためのプレゼンテーション力向上研修

12.新規事業開発異業種ワークショップ

1.大手情報機器メーカー、旅行サービス事業者、コンテンツベンダー、弊社の4社による「新コン セプトのネット事業の異業種ワークショップ」の実施  等

13.外部セミナー

14-1新規事業創出ラボ(IBL:異業種間新規事業創出研究会)

1.異業種間新規事業創出研究会Ⅰ期(2003年)〜Ⅵ期(2007年)

参加企業名(敬称略、五十音順):

アステラス製薬、石川島播磨重工業、神戸製鋼所、コクヨ、松和印刷、ソニー、東京ガス、大和ハウス工業、トピー工業、ナブテスコ、日本たば(JT)、日本電気(NEC)、日立製作所、日立化成工業、ブラザー工業、富士ゼロックス、古河電工、松下電工、三井不動産、理化学研究所、リクルート、リコー、理想科学工業 等

14-2ExternalBD研究会

1.External BD研究会Ⅰ期

参加企業名(敬称略、五十音順):

味の素、神戸製鋼所、コクヨS&T、日本たばこ(JT)、日本電気(NEC)、浜松ホトニクス、阪和興業、ブラザー工業、リクルート

15.主な著書、論文

→「ビジネスレイヤー別-新規事業開発実践ガイド-」(2008年10月 企業研究会)
→「事業化プロデューサー養成講座」(2007年5月 明日香出版社)
→「LLPとLLCの基本と仕組みがよくわかる本」(2006年3月 秀和システム)
→「ビジネスモデル構築マニュアル」(2003年9月 日本ビジネスレポート)
→「新規事業に立ちはだかる壁に挑む」ビジネスリサーチ 企業研究会)  等

以上